白ナンバー車両を所有する事業者の義務
定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上所有する全ての事業者は、保有台数に応じた安全運転管理者の選任と警察署への届出、そして 運転者の酒気帯びの状態の確認とその記録を1年間保管することが義務となっています。
さらに、今後改正される道路交通法では、アルコール検知器を使った測定による酒気帯びの確認が義務づけられます。
※2022年8月開催のウェビナーは無事終了いたしました。
たくさんのご参加、誠にありがとうございました。
定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上所有する全ての事業者は、保有台数に応じた安全運転管理者の選任と警察署への届出、そして 運転者の酒気帯びの状態の確認とその記録を1年間保管することが義務となっています。
さらに、今後改正される道路交通法では、アルコール検知器を使った測定による酒気帯びの確認が義務づけられます。
今回の法改正では、「アルコールチェックが義務化される」ということだけが注目されていますが、実はもっと大切なことがあります。
それは、安全運転管理者による管理業務です。
安全運転管理業務として、運転前後の測定結果だけではなく、日時・車両点検結果・指示事項・施行者名などの点呼業務結果と測定結果をあわせて記録・保存しなければならないのです。
「スマホアプリと連動」と謳っているアルコール検知器の多くは「アルコール測定結果」のみを記録・保存するもので、点呼結果とは切り離されています。つまり、アルコールチェックとは別に点呼記録も行なう必要があるのです。
検知と点呼を別々に行なっていては管理業務が煩雑になり、安全運転管理者の負担がさらに大きくなるがということが考えられます。
このような観点から、「法改正への対応としてはアルコール検知器の導入だけでは不十分」ということが言えます。
安全運転管理業務に必要な3つの書式がプリセット、アプリと連携されているので、導入してすぐに運用できます。
運転前後の点呼記録はスマートフォンで簡単入力。出張中や直行直帰の場合も入力可能となり、カメラで撮影すれば「なりすまし点呼」の抑止にもなります。
記録はすぐにクラウド保存され、「1年間の記録保存」の義務にも自動で対応。
必要に応じて紙の書式に出力することもできます。
安全運転管理者は入力された記録をチェック・管理するだけではなく、自社の規定に合わせて運用を自在にコントロールできます。
産業機器の開発20年を経て、開発のプロセス改善コンサルティングに従事。その後はスマートデバイスを活用したソリューションでお客様の課題解決支援に奔走、フィールド業務におけるモバイル活用方法などを提案し、さまざまな業界の支援を行なっている。