こんにちは！株式会社エージェンテックのミヤザキです。
今回は、最近ビジネスの現場で耳にする機会が多くなった“DX”についての解説をしたいと思います。
・そもそもDXって何？
・海外・国内のDX事情は？
・ウチの会社に関係あるの？
など、「DXって、聞いたことはあるけどよくわからないんだよな～」という方にぜひ読んでいただきたいです！
そもそもDXって？
まず、そもそもの言葉の意味からですが、DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略称です。それぞれを直訳するのであれば、
・デジタル技術を使って（あるいは”IT技術”と考えてもいいかもしれません）、
・変身、変化、変革・・・つまり、”変えていく”。
このように考えられます。
経済産業省による定義
経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン） Ver. 1.0より抜粋
非常に抽象的な表現ですね。
これをさらにわかりやすくするならば、
「新しい技術を活用して、組織、ビジネスモデルを変革すること！」
と言い換えられるのではないでしょうか。
海外企業のDX成功例
言葉の意味や定義付けだけを考えていてもわかりづらいですね。
「DXの取り組みにより、私たちのビジネスにどんな変化が起きるのか？」ということをイメージしていただくには、海外でのDX事例がわかりやすいので挙げていこうと思います。
新しかったAmazonの手法
まず1つめの事例は、皆さんご存知、世界最大のインターネット通販サイト・Amazonです。
1994年の創業当時は、ECサイトは珍しい存在でしたが、Amazonは「店頭で購入できる書籍をインターネット上で販売する」というビジネスをいち早く開始しました。
今や当たり前のことですが、小売の仕組みをオンラインで実現することで、決済や物流の仕組みも変革し、ビジネスにおいて劇的なイノベーションをもたらしたDX事例としてあまりにも有名です。
ユーザーの生活をも変化させたUber
2つめの事例は、配車サービス・Uberです。
Uberの出現により、ドライバーは空き時間を使って仕事ができるようになり、ユーザーはタクシーが普及していないエリアでも便利にタクシーに乗ることができるようになりました。
テクノロジーを利用したサービスや働き方を提示しタクシー業界に変革を起こしたUberの手法は、「まさにDX」と言えます。
日本では「Uber Eats」が普及し、業界だけでなく我々の日常生活も大きく変革させています。
動画配信を定着させたNETFLIX
3つめは、もはや「動画配信と言えば」で最も多くの人がその名を挙げるであろうNETFLIXです。
オンラインDVDレンタルサービス事業として始まった同社は、現在は世界最大の動画配信サービスとして高い人気を誇っています。DVDレンタル業界はもちろん、動画のストリーミング配信を変革させました。
いまやTVのリモコンに専用のボタンまで付いてしまうほど普及しています。
小さなベンチャー企業がDXにより急成長
ここまで簡単に、3つのDX事例をご紹介してきました。
それぞれに共通して言えることは、「新しいデジタル技術を使った仕組みや働き方の変革である」ということです。
この3社は業界自体そのものを変革させるまでに至っていますが、どの企業も、元を辿れば小さなベンチャー企業だったということが意義深いと思います。
DXを推し進め成功させることで、その「変革」は我々の生活から切っても切れないものとなり、大きな企業へと成長したのです。
国内のDX事情
続いて、国内に目を向けて、日本でのDX事情について考えたいと思います。
ほとんどの企業は未着手、または発展途上
まずは、こちらのデータをご覧ください。2019年・2020年に国内企業に実施した、DXに関する自己診断アンケート結果です。
2019年の時点で、約95%の企業が「DXに未着手」であるか「途上にある状況」だったということがわかります※1。
国内のDX推進はまだ始まったばかりの段階で、想定よりもかなり遅れた状況であったということです。
続く2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた結果、事業継続に対する危機感が高まり、DXが加速するのではないかと期待されていました。
しかし、残念ながら顕著な状況改善は見られず、いまだに9割以上の企業が「DXに未着手」であるか「途上にある」というのが実情です。
あるいは、図にもある通り、「回答していない水面下の企業」を考慮すると、その数はほとんど10割に近くなるのではないでしょうか。
※1…DX推進指標は、DX推進の成熟度を0から5の6段階で評価する定性指標です。ここでは指標値の現在平均値が3以上の企業を「先行企業」と考えますが、先行している状況であると自己評価している企業が全体の約5％にすぎない、と読み取ることができます。
中小企業のDX
次に、国内中小企業のDXの取り組みに目を向けてみたいと思います。
右のグラフは、リトルソフト株式会社が従業員数300人以下の中小企業経営者に行なった「DXへの取り組み」に関する調査結果です。
「DXに取り組んでいますか？」という問いに対し、7割以上の経営者が未着手であると回答しています。
一方で、こちらのグラフからは、6割以上の経営者が「『従業員から何らかの提案があれば、可能な限りDXを取り入れたい』と考えている」と読み取れます。
経営層も、DXへの取り組みの必要性を理解していながら、あるいは希望していながら、初めの一歩が踏み出せずにいる状態、ということではないでしょうか。
DXの必要性を感じながらも進められないというのは、恐らく、コストや導入の難しさなどを懸念し、かなりハードルが高いと感じているからなのではないか？と推察できます。
しかし、それはむしろ逆であり、実は「中小企業こそDXを導入しやすく取り組みやすく、むしろハードルは低い」と考えられるのです。
中小企業ほどDXに取り組みやすい
ここまで述べてきた通り、日本はまだまだDXの取り組みが遅れている状況です。
しかし、「大手も始めていないのだから中小など先の話」というのは大きな間違いです。
逆に、中小企業こそDXに取り組むべきであり、実は取り組みやすいのだ、と私は考えています。
なぜなら、中小企業は大手と比べて事業や組織が複雑ではないため、柔軟に対応しやすく、成果も出やすい、と言えるからです。
中小企業は今すぐ始められる
もちろん、社員や取引先などの中には、保守的な考えをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。そういった方には「変革」は大きなハードルかもしれません。
しかし、経営者の強い意志と、まずは身近なものから取り組み、カット&トライを繰り返していくという姿勢が、何よりも成功への近道になると思います。
何度も申し上げていますが、日本のDXは世界に遅れをとっている状況です。「今すぐ始める！」と考えてもいいくらいですし、「今すぐ始められる」のが中小企業のDXです。
我々が考える中小企業のDX導入のポイントは、
・今や誰でも持っているスマートフォンを使って手軽に始められる
・クラウドを利用して低コストで始められる
というものです。
これらについては、次回お伝えしたいと思います。
まとめ
今回はDXについて、「名前は聞いたことはあるけど具体的にはよくわからない・・・」という方、とりわけ中小企業でのDXを考えてらっしゃる方へ向けて、DXとは何なのかということ、海外での成功例、国内の実情をお話してきました。
特に国内においては、まだまだDXが進んでいないという現状がおわかりいただけたかと思います。
逆に、そういった状況だからこそ、「今！」導入すべきである、とも言えます。この状況から一足先に脱出できるというのは、非常に強いです。
次回は、「今始められるDX」の具体的な方法についてお話したいと思います。
お楽しみに！
筆者紹介
宮崎 裕明
株式会社エージェンテック / マーケティング部 エヴァンジェリスト
産業機器の開発20年を経て、開発のプロセス改善コンサルティングに従事。その後はスマートデバイスを活用したソリューションでお客様の課題解決支援に奔走し、VR元年から360度パノラマVRコンテンツ制作サービス立ち上げに参加する。
自身でも5,000枚以上の360度パノラマ写真を撮影してきた経験をもとにコンテンツの重要性の啓蒙活動を行い、その一環としてYouTube・本ブログにて「教えて！VR先生」を連載。
2024年度4月からは、AIをテーマにYouTube・本ブログにて「教えて！AI」連載中。
現在は、VRのプロフェッショナルとしての活動のほか、スマートデバイスのフィールド業務における活用方法など、さまざまな業界の支援へと活動の幅を広げている。
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